
相談支援専門員が見つからないときはどうする?
3つの対処法をわかりやすく解説【2026年版】
はじめに
「何件電話しても相談支援事業所がいっぱいと言われる…」
「何か月待ちと言われてしまった…」
「放課後等デイサービスを利用したいのに、相談支援専門員が決まらない…」
このような相談は、近年とても増えています。
相談支援専門員は、障害福祉サービスを利用する際の大切な支援者ですが、全国的に人手不足の地域も多く、すぐに担当者が見つからないケースも珍しくありません。
この記事では、相談支援専門員が見つからない理由や、今すぐできる対処法について分かりやすく解説します。
相談支援専門員とは?
相談支援専門員は、障害福祉サービスを利用する方やその家族を支援する専門職です。
主な役割は、
サービス等利用計画の作成
利用する福祉サービスの調整
相談支援
定期的なモニタリング
関係機関との連携
などがあります。
お子さんやご家族が安心して福祉サービスを利用できるよう支援する重要な存在です。
なぜ見つからないの?
理由としては、
利用者の増加
相談支援専門員の不足
地域による事業所数の違い
新規利用者の受け入れ停止
などが考えられます。
そのため、「何件問い合わせても断られた」という状況も珍しくありません。
何か月くらい待つことがありますか?
地域によって異なります。
数週間で決まる地域もあれば、数か月~1年以上待つ地域もあります。
モニタリングとは?
障害福祉サービスを利用すると、利用開始後も現在の支援内容がお子さんに合っているかを定期的に確認する「モニタリング」が行われます。
モニタリングでは、
現在利用しているサービスの状況
お子さんの成長や変化
保護者の困りごと
今後も同じ支援内容でよいか
などを確認し、必要に応じてサービス等利用計画の見直しを行います。
一般的には、相談支援専門員がサービス等利用計画を作成した場合は、自治体が定めた時期(例:3か月毎、6か月毎、1年毎など)にモニタリングを実施します。
モニタリングでは、相談支援専門員、サービス事業所との面談を行い、お子さんやご家族の状況を確認したうえで、必要に応じて計画を更新します。
そのため、定期的に面談の日程を調整し、モニタリングを受ける必要があります。
※モニタリングの実施時期や頻度は、自治体や利用状況によって異なります。
市町村の障害福祉窓口でサービス利用の申請を提出し、手続きがスタートします。
生活状況や困りごと、必要な支援について担当者がヒアリングし、支給量の検討材料になります。
※聞き取り調査は支給量を決める重要な面談です。適切な受け答え方法など講座を受けることで理解できるようになります。
利用したいサービス内容や目標を自分で整理し、計画書としてまとめます。
市町村が支給決定を行い、サービス利用に必要な受給者証が交付されます。
受給者証をもとに希望する事業所と契約し、サービス利用がスタートします。
相談員が見つからない時に対応方法
まずは、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口へ相談しましょう。
自治体では、
・空きがある相談支援事業所
・新しく開所した事業所
・他地域で対応可能な事業所
などの情報を把握している場合があります。
1か所だけではなく、複数の相談支援事業所へ問い合わせることが大切です。
キャンセル待ちができる事業所もあります。
また、新年度や年度途中で空きが出ることもあります。
厚生労働省は、セルフプラン(ご本人や家族がサービス等利用計画を作成する方法)が認められています。
セルフプランを利用できれば、相談支援専門員を待たずにサービス利用を進められ、最短での利用開始が見込まれます。
ただし、自治体ごとに運用が異なるため、市区町村へ確認しましょう。
セルフプランという選択肢
事業所によって特徴は大きく異なります。
相談支援専門員が見つからなくても、ご家族によってセルフプラン作成を行うことで最短の利用開始を進めることが出来ます。
3か月~6か月毎にモニタリングを行う必要性があるのですが、面談日程は基本的に平日の日中帯になるため、ご両親がお仕事の場合、予定を合わせることが負担になることも…
ご家族にて計画を作成するため、ご家族の思いに合わせたプランが作成することが出来ます。
サービスの種類などは講座にて紹介しています。
ほとんどの自治体でセルフプランで利用を開始できる事が可能なため、相談員がいなくても利用できます。
地域によって差はありますが、数か月~1年以上待つこともあります。
市区町村や相談支援事業所への相談は、基本的に費用はかかりません。
相談支援専門員が見つからない場合でも、あきらめる必要はありません。
まずは市区町村へ相談し、複数の事業所へ問い合わせることが大切です。
また、自治体によってはセルフプランという方法を利用できる場合があります。
制度を正しく理解することで、お子さんに必要な支援を早く利用できる可能性があります。
セルフプランについてもっと詳しく知りたい方へ
相談支援専門員が見つからない場合でも、自治体によってはセルフプランを利用できることがあります。
福祉サポート相談室 Lunalyでは、
セルフプランの書き方
記入例
作成時のポイント
初めての方でも分かりやすい解説
をまとめたセルフプラン作成講座をご用意しています。
「書類の書き方が分からない」「一人で作成できるか不安」という方は、ぜひ講座もご活用ください。